在留資格「永住権」取得をお考えのあなたにお伝えします！
外国人の方が永久に日本の住むことが出来る在留資格「永住権」
についてお伝えしたいと思います。
「永住権」の在留資格は海外に住んでいる外国人が在留資格を
取得して、日本に来るような他の在留資格のケースとは違います。
アメリカでは抽選などで永住権取得する方法がありますが日本は
違います。
「永住権」の在留資格を取得するためには、様々な取得要件を
満たすことが必要があります。
１、「永住者」の在留資格とは？
まず、永住権を取得できる外国人は原則、在留資格をすでに持って
いる外国人が「永住権」へ在留資格の変更申請を行い法務大臣から
許可を得るものです。
「永住者」への在留資格変更が認められると在留中の活動や在留期間
の制限が無くなります。
また外国人の母国の国籍を失うことがありません。
ただし他の在留資格と比べると活動や期間の制限が緩和されている
在留資格ですので審査は当然、厳しく行われます。
外国人が仮に「永住権」の在留資格への変更が認められしても外国人が
日本人になる「帰化」とは違い注意しなければならないことがあります。
それはまず日本から出国する場合です。
「永住権」を持つ外国人でも母国への帰省や旅行などで日本から出国する
場合は必ず再入国許可を取得し、期限内に日本に戻ることです。
再入国許可の取得を忘れ出国した場合や再入国許可を受けたが期限を
過ぎた場合などは「永住権」の在留資格を失うことになります。
この再入国許可の取得忘れは「永住権」を持つ外国人に在留資格を失うよく
ある典型例なので十分注意してください。
また、「永住権」を持つ外国人であっても日本の利益にそぐわない外国人
例えば退去強制事由に該当する行為や在留資格取消事由に該当する行為を
行って場合は退去や取消の対象になります。
２、「永住者」の在留資格を取得するため要件は？
「永住者」の在留資格を取得するためには要
件を満たす必要があるとお伝えしました。
その取得するために要件をご説明いたします。
１、素行善良要件
素行善良要件とは法律をしっかりと守り日本での日常生活を営むことができる人か
どうかと言うことです。
日本の法令の違反し、懲役や禁固に処された人は勿論、軽微な法令違反を
繰り返した人は永住許可を取得することは難しくなります。
例えは、車の運転をする人でスピード違反や駐車違反など道路交通違反を
繰り返し行っている場合です。
この場合は素行が善良とは言い難いので「永住権」を取得することが難しくなります。
２、生計要件
生計要件とは日本で日常生活に支障がない収入があるのかということです。
この要件の審査のポイントは継続そして安定してその人が自立して日本できるかどうか
です。
ただ、「永住権」の在留資格申請者に配偶者がいる場合は世帯単位で判断され
その世帯収入が継続性、安定性が認められれば問題ありません。
申請人が「経営・管理」の在留資格から「永住権」の在留資格へ変更する場合は経営して
いる会社の経営状況が審査されることになりなす。
会社の経営状況や財務状況などから継続、安定性を欠くようであれば「永住権」の在留資
格の許可を得ることは難しくなります。
３、国益適合要件
国益適合要件とは日本に永住したい外国人が日本に住むことで日本の利益になるかどうか
と言うことです。
・継続して日本に10年住んでいるか？
「永住権」の在留資格を取得するためには、原則として引き続き10年以上、日本に在留
していなければなりません。
そして、この10年の期間にうち、就労系の在留資格を持ち継続して5年以上在留している
ことが必要です。
また、10年でも継続してとありますので、在留資格が途切れることなく在留を続けていな
ければなりません。
仕事上、日本から出国する外国人もいるかと思います。
日本国外に出てしまうと継続が切れるかというとそうではありません。
再入国許可やみなし再入国許可を受けての出国なら継続となります。
しかし、再入国許可を得ず出国した場合や海外で再入国許可が失効してしまって場合は継続で
はなくなります。
そして、仕事やプライベートで日本から出国する機会が多い人や海外での長期滞在がある外国人
は注意が必要です。
1年で約180日くらい海外に出国しているまたは、１回あたり３ヶ月以上出国している外国人は
継続でなくなる可能性が高いです。
中断すると、今までの在留期間はリセットされますので出国日数が多い外国人は申請前に自分の
パスポートで確認してみてください。
日本人や永住者の配偶者は継続して10年の在留が緩和されています。
日本人や永住者の配偶者は結婚して3年以上経過し且つ、日本に1年以上住んでいれば要件を満たす
ことになります。
・税金義務や公的義務を守っているか？
所得税、住民税、厚生年金or国民年金健康保険など、納入期限を厳守して支払っていることが必要です。
会社に勤めている人は給与から引かれている場合がほとんどなので問題ないと思いますが自営業の人は
自身で支払わなければならないので注意が必要です。
それでは失礼いたします。